綾町議会 2020-12-09 12月09日－04号
││ │ ①コロナ予防対策・トイレ等環境改善関係 ││ │ ②教育委員会関係（タブレット端末等整傭） ││ │ ③活性化協会関係（宿泊施設の改修、補てん） ││ │ ④執行残 ││
││ │ ①コロナ予防対策・トイレ等環境改善関係 ││ │ ②教育委員会関係（タブレット端末等整傭） ││ │ ③活性化協会関係（宿泊施設の改修、補てん） ││ │ ④執行残 ││
⑦かつて経験したことのないような学校と教育の危機の中で、日々頑張っておられる教職員や様々な教育関係者（教育委員会関係職員も含む）のことも大変心配している。政府も、第２次補正予算案の中で職員の増員について予算を盛り込んだ。その規模は3,100人の教師の増員と言われている。そのようなことも踏まえて、現在の学校現場の状況と課題、そして現場として何が必要と考えているのかを伺いたい。
初めに、教育委員会関係の予算です。 主な内容といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備、国の補正予算、令和２年度へ繰り越す事業となっております。小学校分２,０３３万６,０００円、中学校分１,２７１万１,０００円となっております。これは、２分の１の分は補正予算にて起債となっております。
場合によっては、百条委員会、関係者を全部呼んでしないと、その業者が選定されるにあわせて飲食部門が広がったということになると、おかしなことなんですよ。選定は全て普通は市が主体を持ってやる。ところが海山社中という運営者を選んで、ここが選んだ業者が決まった。それにあわせて施設を広げると、こうなると、この運営業者がそれだけの議会の上に権限を持ってるということになるんですよ。
採決に当たっての教育委員会関係の主な意見を報告いたします。 就学援助、これは綾町でいっている言い方です。新入学児童生徒学用品費等が年度内に支給されることになり、評価できる。 花の苗づくりの作業負担軽減のために、作業台の工夫が必要ではないかという意見が出されました。
次に、教育委員会関係は事業の見直しも行い、財政負担の軽減に努めてほしい。 補正予算を少なくするためにも、当初予算は慎重に立ててほしいという意見が出され、全員賛成で可決をしております。 ○議長（日高幸一君） 総務委員長の報告を求めます。松浦委員長。
それから、産業観光関係では、活性化協会の施設の使用料、教育委員会関係では、体育施設の使用料等についても見直しを図ってまいります。 歳入面でございますけれども、歳入面では、税収の確保、それから、遊休財産の売却などを行い、健全財政に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
なお、教育問題につきましては教育長が、農業委員会関係につきましては農業委員会会長が御答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。 ◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕14番海野議員の御質問にお答えいたします。 まず、緊急対策を受けての教育委員会の取り組みであります。
現在のところ、来年度は実行委員会関係の予算のみを計上する予定です。事業、イベントの予算につきましては、事業実施の決定を受けた上で改めて計上したいと考えます。 なお、県の負担対象項目に該当する経費の３分の２を、予算の範囲内で県の実行委員会が負担することになっております。 以上でございます。
まず、教育委員会関係から報告をいたします。 主な内容といたしまして、小学校では、地域に貢献できる環境整備推進事業、これが５５万円の補正となっております。 学校施設長寿命化計画策定業務委託料、これは入札残でございます。 社会教育総務費臨時職員の賃金など。 中学校ホームステイ補助金の減額は、２０名の予算に対しまして４名の参加ということで減額となっております。
そこで、行政、教育委員会、関係機関等、関係者の横断的な連絡体制をつくるなど、他に先駆けた取り組みを強く求めておきたいと思うわけであります。このことについて市長と教育長に伺いたいと思います。
まず、農業委員会関係に伺いたいと思います。 １点目、農業委員会管内の農地面積と、そのうち耕作地と遊休地と面積、それぞれ占める割合について伺いたいと思います。 ◎農業委員会事務局長（橋口智俊君） お答えいたします。 農地台帳で把握している管内の農地面積は4,794ヘクタールで、98.8％であります。遊休農地面積は56ヘクタールで、1.2％となっております。 以上であります。
これにつきましては、危機管理課関係が20カ所、教育委員会関係が３カ所、県・警察関係が30カ所ということでございます。 そのうち対策済み及び事業着手中というのが、建設課分が45カ所、それから他団体分が39カ所、これは危機管理課関係が17カ所、教育委員会関係が２カ所、県・警察関係が20カ所でございます。未着手分が26カ所でございます。建設課分12カ所、他事業分が14カ所でございます。
これに基づいて早目早目の対応をしていきたいと思っておりますが、何せ住宅が古いものが大変多いものですから、建てかえもしないといけないということで、特にほかの、これは教育委員会関係にもなるんですが、学校とかいろいろな公共建築物が古いものが多い状況です。
なお、教育問題につきましては教育長が、農業委員会関係につきましては、農業委員会会長が答弁いたします。また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。 ◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕14番海野議員の御質問にお答えいたします。 小・中・高が連携したスポーツ振興についてであります。
なお、公平委員会関係につきましては、公平委員会委員長が答弁いたします。また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕 ○議長（甲斐敏彦） 次に、公平委員会委員長。 ◎公平委員会委員長（黒木久遠） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 議会での答弁は十数年ぶりでございまして、ましてやこの壇上からの答弁というのは初めてでございまして、甚だ緊張しております。
また、交通安全白書の概要でも、通学路の交通安全確保について、文部科学省、国土交通省、警察庁の三省庁も、平成二十四年度に実施した緊急合同点検の結果を踏まえ、通学路の交通安全確保に向けた取り組みを推進しており、この三つの省庁が取り組んでいることを簡単に申し上げますと、文部科学省は、対策が必要な市町村に対し、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的な見地からの必要な指導・助言のもと、学校・教育委員会・関係機関等
綾町の非常勤職員については、多様化する行政需要を背景に、今年度は先ほど報告申し上げましたが、１２３名の方を雇用しておりまして、職種別では、保育士の皆さん方が２５名、教育委員会関係の非常勤講師、学習支援で１０名、それから、給食調理員が１５名、司書６名、その他各課配属ということで、トータル１２３名を雇用しておるということでございます。
教育委員会関係の事案におきまして、過去の答弁との整合性が問われるような事業実施となる場合につきましては、遅滞なく議会へ説明を行うことが何よりも大事であると認識しておりますので、引き続き丁寧な対応に留意してまいりたいと考えておるところでございます。 22番（田中重信議員） ありがとうございます。
教育委員会関係です。 小学校校舎の増築。今、児童数がふえているということで、教室の増築が必要ではないかということが出されております。その後の児童数の推移に不安が残るという意見が出されました。 次に、昴塾は見直すように求めるという意見が出されております。